賍物故買

共犯者の供述（自白）が、憲法38条3項にいう「本人の自白」に含まれるか。また、被告人の自白のみで有罪とすることを禁じた同条項の制限に関わらず、共犯者の供述を他の証拠と総合して犯罪事実を認定することができるか。

憲法38条3項は「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が、本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定する。ここにいう「本人の自白」とは、当該被告人自身の自白を指し、共犯者の供述（自白）は含まれない。したがって、共犯者の供述は被告人の自白に対する補強証拠となり得るとともに、被告人の自白がない場合でも、共犯者の供述を総合することで犯罪事実を認定することが可能である。

被告人が第1審判決において有罪とされた事実について、弁護人は、第1審判決が被告人の公判廷外の自白のみを証拠として犯罪事実を認定したものであり、憲法38条3項に違反すると主張して上告した。しかし、実際の第1審判決では、被告人の自白だけでなく、相被告人A（共犯者）の供述その他の証拠を総合して事実認定が行われていた。

本件において、第1審判決の判文を精査すると、被告人自身の公判廷外の自白のみを証拠として認定を行っているわけではない。第1審の相被告人Aによる供述という、被告人以外の者の証拠が存在している。憲法38条3項の禁止する「自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合」には該当せず、共犯者の供述を含めた複数の証拠を総合して事実を認定した手法は、適法な証拠調べに基づく合理的な認定といえる。

共犯者の供述は「本人の自白」には含まれないため、これを証拠として事実認定を行うことは憲法38条3項に違反しない。したがって、本件上告は理由がない。