銃砲等所持禁止令違反

被告人が罪状を認めている場合、起訴状記載の物件すべてについて証拠調べを行う必要があるか。特に、取調べを行わなかった物件について有罪認定の基礎とすることが許されるか（証拠裁判主義の限界）。

被告人が公判廷において公訴事実を全面的に認め、これを争っていない場合においては、特定の証拠物の取調べを不可欠とするような特段の事情がない限り、その取調べを行わなくても法則違反（証拠裁判主義違反等）にはならない。

被告人が拳銃1丁および実包10個を所持していたとして起訴された事案。原審は、証拠品のうち実包5個については証拠調を行ったが、拳銃本体および残りの実包5個については取調べを行わなかった。被告人は原審公判廷において、拳銃および実包10個すべての所持事実を全面的に認め、何ら争っていなかった。

被告人は原審公判廷で本件拳銃および実包すべての所持を全面的に認めており、これを争う姿勢を示していない。このような状況下では、取り調べられていない拳銃や残りの実包について、その取調べを不可欠とするような事情は認められない。したがって、証拠として取り調べた実包5個以外の物件について直接の取調べが行われなかったとしても、判決の基礎とすることに法則上の違法はない。また、当該拳銃が強盗に使用されたとの認定もなされていないため、審理不尽等の問題も生じない。

被告人が自白している場合、証拠品の一部のみの取調べに基づき事実認定を行っても法則違反とはならず、上告は棄却される。