殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

死刑制度そのものが憲法13条、31条、36条に違反し、違憲といえるか。特に死刑が憲法36条にいう「残虐な刑罰」に該当するかが争点となる。

死刑は、現行憲法の下においても、公共の福祉の観点から、その犯罪の性質、動機、態様、結果の重大性、および被害者の感情等の諸般の事情を総合的に考慮し、罪責が誠に重大であって、やむを得ない場合にのみ許容される極刑である。憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」とは、不必要な苦痛を伴うなど人道上の見地から容認できない刑罰を指すが、生命を奪う死刑そのものが直ちにこれに該当するとは解されない。

被告人は、強盗殺人被告事件等の犯行に及び、その残虐な犯行態様や結果の重大性に鑑み、一審および二審において死刑の判決を受けた。被告人は、死刑制度そのものが憲法13条（生命に対する権利）、31条（適正手続）、36条（拷問及び残虐な刑罰の禁止）に違反するとして上告した。

死刑は生命を絶つ刑罰であり、人道上の観点から「残虐」な側面を内包するものの、法が定める適正な手続（憲法31条）に基づき、かつ犯罪の重大性に見合った究極の責任を問う手段として存置されている。現在の国民感情や法的法規範に照らせば、死刑が直ちに人道上容認できないほど不必要な苦痛を強いる「残虐な刑罰」にあたるとは断じ得ない。本件の犯行は質的にも量的にも極めて重大であり、矯正の可能性が認められない以上、死刑の選択はやむを得ないものと認められる。