殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

2名の殺害を内容とする殺人被告事件において、死刑制度の憲法36条適合性、および被告人に前科がなく学生であった等の事情を考慮した上での死刑選択の妥当性が問われた。

死刑の量刑判断においては、永山基準を前提としつつ、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点から極めてやむを得ない場合に認められる。

中国人留学生である被告人が、一方的に好意を抱いていた同国人女性に交際を断られたことに絶望し、同女とその夫の殺害を決意した。被告人はサバイバルナイフ2本を準備して待ち伏せ、夫婦の胸部を多数回突き刺した上、頸部を切り裂いて両名を殺害した。被告人には前科はなく、学生生活を平穏に送っていたが、公判では自己の犯行に正面から向き合わず、被害者との交際関係について虚構の主張を交えるなど、真摯な反省は見られなかった。

まず、死刑制度の憲法36条違反は累次の判例により否定される。本件は、身勝手かつ独善的な動機に基づく計画的な犯行であり、殺害態様も執拗かつ残虐で、2名の生命を奪った結果は極めて重大である。被告人が犯行を認めていることや前科がないこと等の有利な事情を考慮しても、自己の犯行を正当化しようとする態度から真摯な反省は認め難い。したがって、これらの事情を総合すると、極刑の選択を是認した原判断は重きに失するものとはいえない。