殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，傷害，暴行被告事件

死刑制度の憲法適合性、および無差別通り魔殺人事件における死刑適用（量刑）の妥当性。

死刑制度およびその執行方法は、憲法31条（適正手続き）および36条（拷問及び残虐な刑罰の禁止）に違反しない（判例）。量刑に当たっては、犯行の罪質、動機、態様（冷酷・非情・残忍性）、結果の重大性（殺害人数等）、遺族の処罰感情、社会的影響、および被告人の属性（前科等）を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大な場合には死刑の選択も許容される。

被告人は、日本社会への強い不満から無差別に人間を殺害しようと決意し、包丁と玄能を準備。白昼の繁華街で通行人を次々と襲い、2名を殺害、1名に重傷を負わせ、さらに5名に傷害を負わせた。被告人にはさしたる前科はなかった。

本件犯行は、社会への不満という酌量の余地のない動機に基づき、白昼の繁華街で無差別に通行人を襲ったものであり、罪質は極めて悪質である。殺害態様も冷酷かつ残忍であり、何の落ち度もない2名の命を奪った結果は甚だ重大である。遺族の処罰感情も峻烈であり、社会に与えた衝撃も大きい。前科がない等の被告人に有利な事情を考慮しても、その罪責は誠に重大である。

被告人を死刑に処した第一審判決を維持した原判決は妥当であり、死刑の選択はやむを得ない。