殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

刑事訴訟法290条の2に基づき、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定を行うことが、憲法37条1項の定める「公開の法廷で対審を受ける権利」を侵害するか。

憲法37条1項が保障する「公開の裁判を受ける権利」とは、裁判の対審及び判決を公開の法廷で行うことを意味する。刑事訴訟法に基づき、証拠書類の朗読等において被害者の氏名等の特定事項を明らかにしない措置を講じる決定は、裁判の手続自体を非公開とするものではないため、同条項に抵触しない。

殺人および銃砲刀剣類所持等取締法違反の被告事件において、被害者ら（AないしE）に係る被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の申出がなされた。これに対し、第一審裁判所は刑訴法290条の2第1項および3項に基づき、秘匿決定を行った。弁護人は、この決定が憲法37条1項の公開裁判を受ける権利を侵害し、ひいては憲法32条の裁判を受ける権利を空洞化させるものであると主張して争った。

本件における秘匿決定は、証拠書類の朗読や証人尋問等において、被害者を特定させる情報の露出を制限する手続上の措置にすぎない。このような措置がとられた場合であっても、裁判の対審自体は公開の法廷で行われており、一般傍聴人が法廷に立ち入ることや審理を傍聴することが禁止されるわけではない。したがって、裁判を非公開で行うものとはいえず、公開裁判を保障した趣旨を没却するものではないと解される。