殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

裁判員が刑事裁判の評議・評決に加わる「裁判員制度」が、司法権を裁判官のみに帰属させるとする憲法76条1項、および下級裁判所の裁判官の身分保障を定める同80条1項に違反するか。

司法権が裁判官に独占されるべきとの解釈は採らず、国民の参与は憲法上の民主主義的要請に合致する。裁判官による適切な法解釈・適用が確保され、独立性が担保されている限り、裁判員が裁判に加わる仕組みは合憲である。

被告人は殺人未遂および銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪で起訴された。一審（裁判員裁判）および二審において有罪判決を受け、上告。弁護人は、裁判員制度が憲法76条1項および80条1項に違反し、違憲な裁判所による判決であると主張した。

最高裁大法廷判決（平成23年11月16日）を引用し、裁判員制度は裁判官が関与して法の支配を貫徹する枠組みであり、司法権の核心を侵すものではない。裁判員には裁判官と同様の守秘義務や公正誠実義務が課されており、裁判の独立も毀損されない。したがって、被告人側の違憲主張には理由がない。