住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂被告事件

強盗殺人2名、強盗殺人未遂1名の罪責を負う被告人に対し、犯行時の若年性や前科のないこと、謝罪の意を表明していること等の情状を考慮した上で、死刑を選択することが社会正義の見地から許容されるか。

死刑の選択に当たっては、犯行の性質、動機、態様（特に殺意の強固さ）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せて考察し、罪責が極めて重大で、永山基準（最判昭58.7.8）に照らし、極刑がやむを得ないと認められる場合に許される。

被告人は、共犯者と共謀の上、(1)強盗目的でA方に侵入し、妻Bを絞殺後に帰宅したAも同様に絞殺して現金を強取し、(2)その約8年後、女性一人暮らしのC方に点検を装い侵入し、Cの頸部を絞めて殺害しようとしたが負傷させるにとどまった。被告人は、(1)で主導的役割を果たし、(2)でも主体的に関与。Aの殺害実行行為の一部も担っていた。犯行当時、被告人は23歳（事案1）であり前科はなかったが、金銭目的の計画的犯行であった。

本件は強盗の計画性が高く、在宅中の民家を襲うなど態様は冷酷である。結果として2名の尊い命が奪われ、1名の命が危険にさらされた事実は極めて重大である。被告人は(1)を主導し(2)にも積極的に関与しており、主体的責任は重い。遺族の処罰感情も峻烈である。これに対し、犯行時の若年性や前科がないこと、謝罪の弁等の有利な事情を最大限考慮しても、人命軽視の態度は顕著であり、刑事責任は極めて重大といわざるを得ない。