強盗殺人，死体遺棄被告事件

強盗殺人罪における死刑選択の妥当性、及び被害者からの虐待等の動機面における酌量事由が死刑回避の決定打となるか。

死刑選択の可否については、犯行の罪質、動機、態様、特に殺意の強固さや執拗さ、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せて考察し、その責任が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からも極めてやむを得ない場合に認められる（永山基準参照）。

被告人は、勤務先の会長親子から長年暴力を受け拘束されていたことから解放を望み、同僚らと共謀して会長・専務・専務妻の3名をロープで絞殺し現金を強取、死体を遺棄した。被告人は犯行を提案し、睡眠導入剤による昏睡や殺害の実行を率先して行い、犯行を終始主導した。一方で、警察の事情聴取を機に自首し、反省の態度を示している。

結果の重大性について、一度に3名の生命を奪った結果は誠に重大である。犯行態様も冷酷非情であり、専務妻の殺害は犯行完遂の障害を排除する意図で行われた。被告人の役割は、計画を提案し共犯者を募り、自ら殺害に着手するなど主導的である。動機に関し、会長らによる暴力等の事情は相応に考慮すべきだが、他の解決策を試みず安易かつ短絡的であり、無関係な専務妻の殺害については何ら酌量の余地がない。自首や反省という情状を十分に考慮しても、刑事責任は極めて重大といえる。