殺人被告事件

2名の殺害を内容とする殺人罪において、被告人が犯行を否認し反省の態度を欠く場合、第一審の死刑判決を維持することが量刑上不当（刑訴法411条2号）といえるか。

死刑の選択に際しては、犯行の性質、動機、態様（殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（殺害人数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡及び一般予防の見地からやむを得ない場合に認められる（永山基準を前提とした総合判断）。

保険外交員の被告人が、架空契約に伴う横領等の不正発覚を免れるため、顧客である夫妻の殺害を計画。夫の昼寝中に訪問し、妻の後頸部をドライバーで多数回突き刺し、さらに出刃包丁で追撃して計60箇所以上の傷を負わせ殺害。続けて就寝中の夫も包丁で多数回突き刺し殺害した。被告人は約13年間逃亡し、公判途中から証拠捏造を主張して犯行を否認した。

動機は自己の不正発覚を免れるための口封じであり悪質である。態様も凶器を準備した計画的犯行で、60箇所以上突き刺すなど執拗かつ残虐である。結果は2名の生命を奪い極めて重大である。情状面でも、13年の逃亡後に捜査機関の証拠捏造を主張する不合理な弁解をしており、反省の念は認められない。初犯であること等の有利な事情を考慮しても、罪責は誠に重大である。