殺人被告事件

保険金目的で2名を殺害した事案において、死刑の選択を回避し無期懲役を維持した原判決が、量刑不当として破棄すべき著しく正義に反するものといえるか（永山基準の当てはめ）。

死刑の選択に当たっては、犯行の性質、動機、態様（特に殺害の手段・方法の執拗さ・残酷さ）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からやむを得ない場合に限り選択される。

被告人（当時64歳）は多額の借金返済のため、妻（59歳）と養母（84歳）にかけた死亡保険金を得る目的で、2人を乗せた乗用車を海中に転落させて溺死させた。被告人は計画的に事故を装ったが、下見はしておらず、現場到着後に場所を探し回っていた。被告人は無前科で、一応普通の社会生活を送っていた。第1審途中で否認に転じたが、控訴審では犯行を認め、反省の態度を示した。

本件は利欲的動機が極めて悪質であり、確定的な殺意に基づく計画的犯行で2名を殺害した結果は重大である。もっとも、(1)犯行計画に緻密さ・周到さが欠けること、(2)被告人に前科がなく、凶悪犯罪の傾向も認められず、社会人として普通の生活を送っていたこと、(3)最終的には反省・悔悟の態度を示したこと等の事情が認められる。これらを総合すると、死刑選択も考慮に値するが、無期懲役とした原判決が著しく正義に反するとまではいえない。