不当利得返還請求事件

１　公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）５条所定の政務活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。 ２　公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、上記議会の議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。 （２につき補足意見及び反対意見がある。）

１　公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）５条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか ２　公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか

（１、２につき）公職選挙法２５１条、民法７０３条 （１につき）地方自治法１００条１４項、大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）２条、大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）５条、大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）別表第１ （２につき）地方自治法２０３条１項、地方自治法２０３条３項、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年大阪市条例第３２号）２条、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年大阪市条例第３２号）５条１項、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年大阪市条例第３２号）５条２項