不当利得金返還

憲法25条1項を根拠として、個々の国民が国家に対し、直接に具体的・現実的な権利（本件では刑務作業に対する相当の対価の支払い）を請求し得るか。

憲法25条1項の趣旨は、国家が国民一般に対して概括的に健康で文化的な最低限度の生活を営ませる責務を負担し、これを国政上の任務とすべきことを宣言したものである。同規定により、個々の国民が国家に対して直接に具体的・現実的な権利を有するものではない。

刑務所に収容されていた上告人が、刑務作業に従事したことに対し、憲法25条1項に基づき、国（被上告人）に対して相当の対価（作業報奨金等）の支払いを直接求めて提訴した事案である。原審は、憲法25条に基づき直接に対価を請求することはできないと判断したため、上告人がこれを不服として上告した。