不当利得金返還請求

戦時補償特別措置法11条は、申告がない場合に控除規定を適用しない旨を明文で定めている。本件では、上告人およびFが申告期限内に申告書を提出しなかった事実に争いがないため、申告期限の到来とともに、納税義務者が誰であるかにかかわらず、控除を受ける権利は喪失したといえる。上告人は預金がF名義であったため申告不能であったと主張するが、実質的な預金者として自ら納税義務者であると主張するのであれば、自らの名で申告を行うことは可能であったと解される。したがって、銀行が控除なしに全額を徴収して国に納付したことは、同法19条2項に基づく適法な徴収であり、国には利得を保持する法律上の原因がある。

国による徴収に法律上の原因がないとはいえず、上告人の不当利得返還請求は認められない。

租税法上の優遇措置や控除が申告を要件としている場合、その不作為によって生じた不利益は納税者が負うべきであり、後から実質的権利関係を主張して不当利得返還を求めることは困難であることを示している。行政上の手続規定（期間制限や申告要件）の遵守が、実体法上の利得の正当性を基礎付けるという枠組みで活用できる。