仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件

逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対し、刑事訴訟法を準用して特別抗告を申し立てることが許されるか。また、これを認めないことが憲法34条（抑留・拘禁の理由開示等）に違反しないか。

逃亡犯罪人引渡法に基づく裁判官の行為は、刑事訴訟法上の「決定又は命令」には該当せず、かつ同法において不服申立てを認める規定が置かれていない場合、当該行為に対して刑事訴訟法を準用して不服を申し立てることはできない。このような不服申立ての制限は、処分の性質に照らし憲法34条に違反しない。

東京高等裁判所の裁判官が、逃亡犯罪人引渡法に基づき仮拘禁許可状を発付した（本件発付）。これに対し、被拘禁者側が刑事訴訟法433条の準用による特別抗告を申し立てた事案である。

本件発付は逃亡犯罪人引渡法に基づく裁判官の特別の行為であり、刑事訴訟法上の決定または命令ではない。また、同法には不服申立ての規定が存在しない。さらに、過去の大法廷判例の趣旨に照らせば、行政的・司法補佐的な性質を有する本件発付について不服申立てを認めないとしても、憲法34条が保障する適正手続に反するものとはいえない。したがって、本件特別抗告の申立ては法的に根拠がなく不適法である。