逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした引渡決定に対する特別抗告

逃亡犯罪人引渡法10条1項に基づく東京高等裁判所の審査決定に対し、刑事訴訟法上の特別抗告（433条1項）による不服申立てが可能か。また、不服申立てを認めないことが憲法に違反しないか。

逃亡犯罪人引渡法に基づく東京高等裁判所の決定は、刑事訴訟法上の決定ではなく、同法が独自に規定する特別の性質を有する決定である。当該法律に不服申立てを認める特段の規定がない限り、刑事訴訟法の特別抗告に関する規定（刑訴法433条1項等）を適用または準用して不服を申し立てることはできない。また、このような解釈は憲法81条（違憲審査権）等の憲法上の規定に違反するものではない。

東京高等裁判所が逃亡犯罪人引渡法10条1項3号に基づき、逃亡犯罪人の引渡しを相当とする旨の決定（本件決定）を下した。これに対し、当該犯罪人は刑事訴訟法433条1項の特別抗告の規定を準用すべきであると主張し、本件決定が憲法31条、32条、34条、37条2項等に違反するとして最高裁判所に不服を申し立てた。

まず、本件決定は逃亡犯罪人引渡法という特別法に基づき東京高等裁判所が行った「特別の決定」であって、刑事訴訟法に基づく決定そのものではない。次に、同法を確認すると、高裁の決定に対する不服申立てを認める明文の規定が存在しない。法律に規定がない以上、独自の不服申立ては許されないと解するのが相当である。さらに、決定の性質（司法的な性質を有するものの、最終的には行政処分である引渡しの前提をなすもの）に鑑みれば、不服申立てを認めずとも憲法81条等には抵触しない（判例の趣旨）。