逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告事件

逃亡犯罪人引渡法10条1項3号に基づく東京高等裁判所の決定に対し、刑訴法433条1項を適用または準用して特別抗告を申し立てることは許されるか。また、これを否定することは憲法81条、31条に違反するか。

裁判所の決定に対する不服申立ては、法律に特別の定めがある場合に限り許される。逃亡犯罪人引渡法に基づく東京高等裁判所の決定は、同法により特別の権限を付与されたものであり、刑事訴訟法上の決定ではない。したがって、同法に不服申立ての規定がない以上、刑事訴訟法の規定を適用または準用して不服を申し立てることはできず、このような制限は憲法81条、31条に違反しない。

東京高等裁判所は、逃亡犯罪人引渡法10条1項3号に基づき、逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定（本件決定）を行った。これに対し、申立人は、刑訴法433条1項の適用または準用により、憲法違反等を理由とする特別抗告を申し立てた。

まず、本件決定は逃亡犯罪人引渡法という特別法に基づき東京高等裁判所が行った固有の決定であり、刑事訴訟法上の手続による決定ではない。次に、逃亡犯罪人引渡法には、当該決定に対する不服申立てを認める明文の規定が存在しない。法律に定めのない不服申立ては許されないのが原則である。さらに、引渡審査手続の特殊性や過去の大法廷判例の趣旨に照らせば、不服申立てを認めない解釈を採っても、憲法81条（違憲審査権）や31条（適正手続）に違反するものとはいえない。