執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

逃亡犯罪人引渡法35条1項が、引渡命令の発令手続において行政手続法第3章の適用を除外し、弁明の機会を与えていないことが憲法31条に違反するか。

適正手続の保障（憲法31条）が行政手続にも及ぶとした上で、行政手続において常に事前の告知・弁明の機会を与えることが憲法上必須ではない。告知・弁明の機会を付与しなかったことが合憲か否かは、制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決すべきである。

法務大臣が逃亡犯罪人引渡法14条1項に基づき逃亡犯罪人の引渡命令を発した。同法35条1項は、引渡命令について行政手続法第3章（不利益処分）の適用を除外しており、法務大臣による処分の際、当該犯罪人に改めて弁明の機会を与える規定を置いていない。これに対し、抗告人は、弁明の機会を与えずにされた引渡命令は憲法31条に違反すると主張した。