公判手続停止決定に対する特別抗告

刑事訴訟法314条1項本文に基づく公判手続の停止決定が、被告人を生涯にわたり被告人の地位に拘束するものとして、憲法37条1項の「迅速な裁判」を受ける権利に違反するか。

公判手続の停止（刑事訴訟法314条1項本文）が、被告人を不当に長期間被告人の地位に留め置く性質のものでない限り、憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」を受ける権利を侵害するものとはいえない。

窃盗被告事件の被告人（申立人）に対し、裁判所が刑事訴訟法314条1項本文に基づき公判手続を停止する旨の決定（原決定）を行った。これに対し、被告人側は、当該停止決定によって生涯にわたり被告人の地位に置かれることになり、迅速な裁判を受ける権利を定めた憲法37条1項に違反すると主張して抗告した。

本件における原決定は、刑事訴訟法314条1項本文の規定に基づき、被告人が心神喪失の状態にある等の理由により公判手続を一時的に停止したものである。この決定は、あくまで現状の訴訟能力の欠如等に対応するための手続的措置にすぎず、申立人が主張するように「生涯にわたり被告人の地位に置くこと」までを確定的に決定したものではない。したがって、迅速な裁判を受ける権利を侵害するという主張は、前提を欠くものといえる。