窃盗被告事件についてした勾留執行停止についてとつた「職権発動せず」との措置に対する特別抗告

被告人等による勾留執行停止の申立てに対し、裁判所が「職権を発動しない」旨の措置をとった場合、これが刑事訴訟法上の抗告の対象となる「決定」に該当するか。

勾留執行停止（刑事訴訟法95条）は裁判所の職権によって行われるものであり、被告人等からの申立ては裁判所の職権発動を促す意味を有するにすぎない。したがって、裁判所にはこれに応答する裁判を行う義務はなく、職権を発動しない旨の措置は不服申立ての対象となる「裁判所の決定」には該当しない。

被告人側から勾留執行停止の申立てがなされたが、広島高等裁判所岡山支部はこれに対し「職権発動せず」との措置をとった。これに対し、被告人側が不服として抗告を申し立てた事案である。

勾留執行停止は法律上、裁判所の専権に属する職権事項である。本件において裁判所がとった「職権発動せず」との措置は、申立てに応答してなされた裁判ではなく、単に職権を行使しないことを確認した内部的な判断にすぎない。裁判所の決定が存在しない以上、これに対して抗告を申し立てることは法的に許容されないと解される。