移監について「職権を発動しない」との措置に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判官が職権発動を促す申立てに対し「職権を発動しない」との措置を採った場合に、それが刑事訴訟法上の不服申立ての対象となる「裁判」に該当するか。

刑事訴訟法上の準抗告（429条1項）や抗告（420条、433条等）の対象となるためには、裁判所または裁判官による法的な効果を伴う「裁判」が存在しなければならない。職権発動を促す申立てに対し、裁判官がこれに応じない旨の意思表示（職権不発動の措置）をしたとしても、それは単なる事実上の応答に過ぎず、独立した裁判としての性質を有しないため、これに対する不服申立ては不適法である。

申立人が京都地方裁判所の裁判官に対し、何らかの措置（詳細は判決文からは不明）を講じるよう職権発動を求めた。これに対し、当該裁判官は「職権を発動しない」との措置を採った。申立人はこの措置を不服として準抗告を申し立て、さらにその棄却（または却下）に対して最高裁判所に抗告を行った事案である。

本件において、京都地方裁判所の裁判官が採ったのは「職権を発動しない」という消極的な措置である。これは申立人の権利義務を直接確定する裁判の告知とは認められず、裁判所としての法的な判断が示された「裁判」があったとはいえない。したがって、準抗告の前提となる「裁判」が欠如しているといえる。適法な準抗告の申立てが存在しない以上、これに対する抗告もまた、不適法な前提に基づくものとして許容されない。