拘置所職員のした処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

拘置所職員（刑事施設職員）が収容者に対して行った物品の差入れ拒否や宅下げ禁止処分について、刑事訴訟法430条1項または2項の準抗告を申し立てることが可能か。

刑事訴訟法430条1項および2項が定める準抗告の対象は、検察官、検察事務官または司法警察職員が行った処分、および裁判官が行った一定の裁判に限定される。拘置所職員（刑事施設職員）が行った収容者の処遇等に関する処分は、同条が限定列挙する主体の処分には含まれない。

拘置所に収容されていた被告人に対し、拘置所職員が、弁護人からの飲食物の差入れを拒否し、かつ弁護人への宅下げを禁止する処分を行った。これに対し、被告人側が不服として、刑事訴訟法430条に基づき裁判所に対して準抗告を申し立てた事案である。

刑事訴訟法430条は準抗告の対象を厳格に定めている。本件における差入れ拒否等の処分は、拘置所職員による行政的な処遇であり、同条1項の「検察官、検察事務官又は司法警察職員」による処分にも、同条2項の「裁判官」の裁判にも該当しない。したがって、原審が準抗告を不適法とした判断は、法の明文規定に照らして正当であると解される。