検察官のした保管記録謄写不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

刑事確定訴訟記録法に基づく検察官の記録閲覧に関する処分が、刑事訴訟法430条1項にいう「検察官の処分」として準抗告の対象になるか、あるいは刑事確定訴訟記録法8条1項の「閲覧に関する処分」としてどのような法的性格を有するかが問題となる。

刑事確定訴訟記録法8条1項に規定される「閲覧に関する処分」とは、同法の規定に基づき検察官が行う保管記録の閲覧等に関する処分を指すが、これは刑事訴訟法430条1項にいう「検察官の処分」には該当せず、準抗告の手続きによって不服を申し立てることはできない。

本件において、申立人は検察官に対し刑事確定訴訟記録の閲覧を求めたが、検察官はこれに対し何らかの拒否または制限等の処分（本件処分）を行った。申立人はこの処分を不当として、刑事訴訟法430条1項に基づき準抗告を申し立てたが、原決定はこれを不適法として却下した。

刑事確定訴訟記録法は、確定した訴訟記録の保管および閲覧について特別の定めを置いている。本件処分は同法に基づくものであるが、同法8条1項が準用する刑事訴訟法430条の規定の解釈上、本件処分は「閲覧に関する処分」そのものではあるものの、準抗告の対象となる処分には当たらないと解される。したがって、検察官の判断を不服として準抗告を申し立てることは法的に許容されない。