検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

1. 憲法82条1項は対審および判決の公開を定めるが、訴訟記録の閲覧を権利として保障するものではない（判例）。したがって、閲覧を制限する規定自体が憲法に違反するものではない。 2. 保管記録の内容が、共犯者や別件の重要参考人に関する情報を含む場合、これを公開することで証拠隠滅や口裏合わせを誘発し、将来の捜査や公判の適正を害する可能性がある。 3. したがって、「検察庁の事務」には当該記録自体の管理のみならず、検察官が担う適正な捜査・公判の遂行も含まれると解され、関連事件への不当な影響のおそれがある場合は「支障があるとき」に該当すると評価される。

本件閲覧制限は憲法に違反せず、また「検察庁の事務に支障のあるとき」に該当するとした原決定の判断は正当であるため、特別抗告を棄却する。

刑事確定訴訟記録の閲覧請求権の性質（憲法上の権利性の否定）と、閲覧制限事由である「検察庁の事務」の範囲について、関連事件の捜査・公判への影響を含める広範な解釈を認めた。