検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

本件閲覧請求の対象は、一般の閲覧に供する必要性が高い「判決書」である。確かに、民事裁判で内容が明らかにされることで法4条2項4号・5号の事由に該当する可能性は否定できない。しかし、申立人はあらかじめ「プライバシー部分を除く」との限定を付して請求している。保管検察官としては、この限定の趣旨を釈明等により確認し、制限事由に当たらない方法（黒塗り等）を講じつつ閲覧を許可する余地を検討すべきであったといえる。それにもかかわらず、範囲を検討せず漫然と全部を不許可とした処分は、法の趣旨に照らし許されない。

本件判決書の全部不許可処分は法4条2項4号・5号の解釈適用を誤った違法なものであり、これを取り消さないことは著しく正義に反する。よって、原決定及び本件不許可処分を取り消す。

刑事確定訴訟記録法4条2項各号の該当性判断において、対象記録が「判決書」である場合の特殊性（公開原則・公正担保の要請）を強調し、検察官に裁量権の適切な行使（部分開示の検討義務）を求めた。答案上は、閲覧制限事由の該当性判断に際し、記録の性質に応じた必要性の強弱を考慮する際の規範として活用できる。