検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

前科等は、更生を妨げられないという利益を含め、個人の名誉・信用に深く関わる。本件において、照会された内容は労働基準法違反等の経歴を含む広範なものであったが、市区町村長は照会目的の正当性や必要性を十分に吟味せず、また、特定の罪種に限定するなどの配慮も行わず、漫然とすべての前科等を報告した。これは、開示によって得られる公共の利益よりも、本人が被る不利益が著しく大きいといえる。

市区町村長が漫然と前科等のすべてを報告した行為は、職務上の注意義務に違反し、公権力の行使として違法である。したがって、国家賠償法1条1項に基づく賠償責任が認められる。

プライバシー権（13条）を根拠とする法的利益を認めた重要判例。行政実務における照会への回答のみならず、私人間における情報の開示についても、情報の機微性と開示の必要性の比較衡量という枠組みが応用される。答案上は、公権力による情報の取扱いが「正当な理由」を欠くか否かの判断基準として用いる。