検察官のした保管記録閲覧不許可処分に対する準抗告申立て事件についてした準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事確定訴訟記録の閲覧不許可処分における理由付記として、根拠となる法条を引用する手法が、相手方に処分の理由を了知させるものとして十分といえるか。

行政処分における理由付記の程度は、処分の根拠法規の規定内容や、相手方が処分の理由をどの程度了知し得るかによって判断される。根拠規定が抽象的な非開示事由を網羅的に規定している場合には、単なる条文引用では不十分であるが、不許可事由が個別的に規定されている法令であれば、当該条文を挙示することで理由付記の要件を満たす。

申立人は、保管検察官に対し本件保管記録の閲覧を請求したが、検察官は刑事確定訴訟記録法4条1項但書、刑訴法53条1項但書、同記録法4条2項の各事由があるとして、記録の一部の閲覧を不許可とした。申立人は、単なる条文の引用による理由付記は、行政処分の理由付記の在り方に関する判例（最判平4・12・10）に照らし不十分であると主張して抗告した。

申立人が引用する先行判例（東京都公文書開示条例事件）の対象となった条例は、抽象的な非開示事由を網羅的に規定していたため、単なる条文引用では処分の理由を了知することが困難であった。これに対し、本件で引用された刑事確定訴訟記録法等は、概括的な表現を含む部分はあるものの、閲覧不許可事由が個別的に規定されている。そのため、当該条文を挙示すれば、いかなる事由に該当して不許可とされたのかを相手方が了知することが可能であり、理由付記として欠けるところはないと解される。