窃盗被告事件について東京高等裁判所がした抗告棄却の決定に対する特別抗告の申立

裁判官に対する忌避の申立てによって訴訟手続を停止すべき期間中に、被告人に対する勾留の更新決定を行うことは、刑事訴訟規則11条の禁止する訴訟手続の進行に該当し違法となるか。特に、勾留の更新が同条ただし書の「急速を要する場合」に含まれるかが問題となる。

裁判官に対する忌避の申立てがあった場合、原則として訴訟手続を停止しなければならない（刑訴法24条1項）。しかし、刑事訴訟規則11条ただし書によれば、「急速を要する場合」には、例外的に訴訟手続を進行させることが許容される。勾留の更新決定は、身分上の重大な不利益を避ける必要性や手続の継続性から、この例外規定に該当すると解される。

被告人が担当裁判官に対して忌避の申立てを行った。当該裁判官は、忌避申立てに伴う訴訟手続の停止期間中であったが、被告人に対する勾留期間が満了に近づいたため、勾留の更新決定を行った。これに対し被告人側は、忌避申立てによる停止義務に違反し、憲法31条（適正手続）の趣旨に反する不法な決定であるとして特別抗告を申し立てた。

忌避申立てがなされた場合であっても、被告人の拘禁状態を継続する必要がある場面において、勾留期間が満了すれば被告人を釈放せざるを得なくなる。このような事態は、公判手続の円滑な進行や身体拘束の必要性という観点から、緊急の対応が求められる事態といえる。したがって、忌避の申立てを受けた裁判官が勾留更新決定を行うことは、刑訴規則11条ただし書の「急速を要する場合」に含まれ、同条の禁止する手続進行には当たらないと解される。

忌避申立てによる訴訟手続停止中であっても、勾留の更新決定をすることは刑訴規則11条ただし書により適法であり、憲法31条にも反しない。