窃盗被告事件再審請求事件について東京高等裁判所がした抗告棄却の決定に対する特別抗告の申立

決定をもって裁判をする場合（刑訴法43条）の事実の取調べにおいて、裁判所は必ず証人尋問の方式によらなければならないか。また、その取調べに際して被告人・弁護人の立会権を保障する必要があるか。

刑事訴訟法43条に基づき、決定は口頭弁論に基づくことを要せず、必要に応じて事実の取調べを行うことができる。また、刑訴規則33条は、決定のための事実取調べにおいて必要があるときは証人尋問等ができる旨を定めているが、これは必ず証人尋問の手続によらなければならないという趣旨ではない。裁判所は適宜の方法によって参考人を審尋することができ、その取調べに際して被告人や弁護人を立ち会わせるか否かも裁判所の裁量に属する。

被告人が再審請求を行った事案において、原審は事実の取調べのためにAを尋問したが、証人尋問としての方式を履践せず、適宜の方法による審尋（参考人審尋）として実施した。また、その尋問の際、被告人および弁護人に対して立ち会いの機会を与えなかった。これに対し、抗告人は、証人尋問の手続によらなかったこと、および立会権を保障しなかったことが憲法等に違反するとして特別抗告を申し立てた。

刑事訴訟法および規則の規定上、決定手続における事実の取調べは弾力的な運用が認められている。本件において原審がAを証人としてではなく、適宜の方法により参考人として審尋したことは、法の禁止するところではない。また、刑事訴訟規則33条が立会いについて「できる」と規定していることに鑑みれば、被告人らに立ち会いの機会を与えなかったとしても、法的手続に違反するものではなく、憲法違反の主張も当たらない。

原審の判断は正当であり、決定手続において証人尋問の方式を採らず、かつ被告人らを立ち会わせなかったことに違法はないため、本件特別抗告を棄却する。