特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

遺言により相続分を「ないもの」と指定された相続人が、遺留分侵害額請求権を行使した場合、民法1050条5項の「各相続人は…算定した相続分に応じた額を負担する」という規定に基づき、特別寄与料の負担義務を負うか。

民法1050条5項は、相続人が数人ある場合の特別寄与料の負担割合について、相続人間の公平に配慮しつつ、紛争の複雑化・長期化を防止する観点から、相続人の構成、遺言の有無及びその内容により定まる「法定相続分等」という明確な基準によることとしたものである。したがって、同項が規定しない事情である「遺留分侵害額請求権の行使」によって、上記負担割合が修正されることはない。

被相続人Aの相続人は子であるB及び相手方の2名であり、抗告人はBの妻である。Aは生前、全財産をBに相続させる旨の遺言（相手方の相続分をゼロとする趣旨を含む）をしていた。相手方はBに対し、遺留分侵害額請求権を行使した。これに対し、Bの妻である抗告人が、相手方に対し、民法1050条に基づき特別寄与料の支払を求めて本件処分を申し立てた。