財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件

財産分与の申立てを却下する審判に対し、その相手方（元配偶者）は抗告の利益を有し、即時抗告をすることができるか（家事事件手続法156条5号の解釈）。

家事事件手続法156条5号が、財産分与の審判及びその申立てを却下する審判に対して夫又は妻であった者が即時抗告をすることができると定めているのは、当該審判の内容等の具体的な事情のいかんにかかわらず、夫又は妻であった者はいずれも当然に抗告の利益を有するものとして、即時抗告権を付与したものである。

元夫婦である相手方と抗告人は、平成29年に離婚した。相手方は令和元年に財産分与の調停を申し立て、不成立により審判へ移行した（第1事件）。一方で抗告人は、令和2年に自らも財産分与の審判を申し立てた（第2事件）。原々審は両事件の申立てをいずれも却下した。これに対し抗告人が即時抗告をしたところ、原審は、第1事件の却下審判は抗告人にとって最も有利な内容であり抗告の利益がないとして、不適法却下としたため、抗告人が許可抗告をした。