財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

1. 本件建物は、当事者双方が婚姻中の協力によって得た抗告人名義の財産であり、財産分与の対象となり得るものである。 2. 原審は、本件建物を相手方に分与しないとの判断を示している。この場合、抗告人が完全な所有権を行使できる状態にするのが「判断に沿った権利関係の実現」といえる。 3. 相手方に建物の明渡しを命ずることは、上記権利関係の実現のために「必要な給付」に該当する。これを民事訴訟に委ねることは、手続の迂遠を避けるという同法154条2項4号の趣旨に反する。

家庭裁判所は、家事事件手続法154条2項4号に基づき、相手方に対し抗告人への本件建物の明渡しを命ずることができる。したがって、これを否定した原決定は破棄されるべきである。

夫婦共有財産として形成された一方名義の不動産（またはその他の財産）につき、非名義人の占有を解いて名義人に復帰させる必要がある場合全般に適用される。分与の有無にかかわらず、審判内容の実効性を確保するための給付命令が可能となった。