財産分与、移藉料

離婚の訴えに附帯して財産分与の申立てがなされた場合において、和解離婚等により離婚の訴えが終了した後に、当該訴訟手続内で財産分与の申立てのみを継続して審理できるか（附帯請求の前提要件）。

離婚の訴えに附帯する財産分与の申立て（人事訴訟法32条1項、旧人事訴訟手続法15条1項）は、本来家庭裁判所の専権に属する家事審判事項につき、手続の経済と当事者の便宜から例外的に訴訟手続内での審理を許したものである。したがって、当該申立てを訴訟手続内で審判するためには、本来的請求である離婚の訴えが現に係属していることが前提要件となる。離婚の訴えの係属が失われたときは、附帯的請求である財産分与についてのみを当該訴訟手続内で審理判断することはできない。

上告人は、被上告人に対し離婚の訴えを提起するとともに、これに附帯して財産分与の申立てを行った。しかし、第一審の訴訟継続中に、両者の間で協議離婚をする旨の和解が成立し、協議離婚の届出がなされたことで、本来的請求である離婚請求にかかる訴訟は終了した。その後、残存する財産分与の申立ての適法性が争点となった。