離婚等請求本訴、同反訴事件

離婚請求に附帯して財産分与の申立てがなされた場合に、裁判所が「特段の事情」を理由に、分与を求められた財産の一部についてのみ裁判をしない（判断を留保する）ことが許されるか。

民法768条3項及び人事訴訟法32条1項の規定は、離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合、当事者が婚姻中に協力して得たとして分与を求める財産の「全部」につき裁判がされることを予定している。財産分与の制度は実質的共有財産の清算等を目的とし、速やかな解決が求められるものである（民法768条2項但書）。また、附帯申立てを認めた人事訴訟法32条1項の趣旨は、手続の経済と当事者の便宜にある。したがって、財産の一部につき裁判をしないことを許容する規定はなく、その一部につき裁判をしないことは制度の趣旨にも反し、許されない。

上告人（夫）と被上告人（妻）は、離婚請求に附帯して財産分与の申立てをした。分与対象財産には、双方が婚姻後に出資して設立した医療法人の持分が含まれていた。原審は、当該医療法人が上告人に対して多額の損害賠償請求訴訟を提起している等の事情を鑑み、現時点では寄与度や分与額を定めることが相当でない「特段の事情」があるとして、当該出資持分を除外した余の財産についてのみ財産分与の裁判をした。