離婚等請求本訴、同反訴

離婚訴訟を審理する裁判所が、人事訴訟手続法15条1項（当時）に基づき、親権者の指定と並んで、子の監護費用の分担（養育費の支払）を命じることができるか。

民法771条、766条1項は、親権者の指定の有無にかかわらず、父母の一方が子の監護に必要な費用を分担する等の事項を定めることを規定している。したがって、離婚訴訟を扱う裁判所は、離婚請求を認容する際、子の監護をする者を親権者に指定するか否かを問わず、申立てに基づき「子の監護に必要な事項」として監護費用の支払を命ずることが可能である。

被上告人（妻）が、上告人（夫）に対し、離婚並びに二男の親権者の指定及び養育費の支払を求めて訴えを提起した。原審は、離婚請求を認容し、被上告人を親権者と定めるとともに、上告人に対して二男が成年に達するまでの養育費（監護費用）の支払を命じた。これに対し上告人が、離婚訴訟においてこのような給付を命じることの適法性を争い、上告した事案である。