離婚等請求本訴，同反訴事件

民法766条1項は離婚後の子の監護について定めるが、離婚訴訟に伴い、離婚までの別居期間における監護費用の精算を求めるニーズは強い。本件では、妻が長男を単独で監護している実態があり、離婚請求と併せて過去の監護費用の支払を求めている。これを人事訴訟法32条1項の「子の監護に関する処分」に当たると解さない場合、当事者は別途家庭裁判所に婚姻費用の分担申立て等を行う必要が生じ、紛争の一回的解決に反する。したがって、法理上は民法766条1項等を類推適用し、附帯処分として審理の対象とすべきといえる。本件申立てを不適法とした原審の判断には法令の違反がある。

別居後離婚までの期間における監護費用の支払申立ては適法である。原審は不適法として却下した判断を破棄し、当該申立ての当否について審理させるため本件を差し戻す。

婚姻費用分担請求のうち、子の監護費用（養育費相当分）に限定して離婚訴訟の附帯処分として扱えることを認めた射程の長い判例である。答案上は、人事訴訟における附帯処分の範囲を論じる際、民法766条1項の類推適用と紛争の一回的解決の観点から本判例を引用し、実務的な処理の正当性を基礎付ける際に用いる。