離婚等

離婚訴訟において、裁判所は民法771条、766条1項を類推適用し、付随処分として、離婚前の別居期間中に生じた過去の監護費用の支払を命じることができるか。

離婚前であっても、父母が別居し共同して子の監護に当たることができない場合には、子の監護費用の分担を定める必要性において離婚後と異ならない。したがって、離婚の訴えにおいて監護費用の支払申立てがある場合、民法771条、766条1項を類推適用し、離婚請求の認容と同時に、別居後離婚までの期間における監護費用の支払を命じることができる。これは当事者の利益および子の福祉に資するからである。

上告人と被上告人は夫婦であり、平成元年生まれの長女がいたが、平成4年1月から別居状態となった。被上告人は別居後、単独で長女の監護に当たっており、離婚の訴えにおいて、別居開始時から離婚確定時までの期間を含む監護費用（養育費）の支払を上告人に求めた。原審は離婚請求を認めるとともに、別居後の過去の監護費用についても支払を命じたため、上告人がこれを不服として上告した。