遺産分割及び寄与分を定める処分審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

本件における保険金の総額は約1億200万円であり、遺産総額（約1億100万円）とほぼ同額、あるいはそれ以上の規模に達している。このように、特定の相続人が多額の保険金を受領する一方で、他の相続人が受領できる遺産との間に顕著な差が生じている状況は、相続人間の公平を著しく害する可能性がある。裁判所は、保険金の額と遺産総額との比率やその他の諸事情を総合考慮し、特段の事情の有無を判断すべきである（本件では当該事情を審理させるため原審を差し戻した）。

生命保険金は原則として特別受益に当たらないが、保険金額の遺産総額に対する比率等が極めて高く、相続人間の不公平が到底看過できないほど著しい場合には、例外的に民法903条を類推適用して持戻しの対象とする。

保険金が遺産総額の5割を超えるようなケースでは、本判例の「特段の事情」の検討が必須となる。答案では、まず原則として固有の権利であることを示し、次に本判例の総合考慮要素（比率、同居・介護等の事情）を具体的事実から拾い、不公平の程度を評価して類推適用の可否を論じる。