遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

1. 遺産共有の性質は、基本的には民法249条以下の共有と同様の実体上の権利である。乙は甲の相続開始と同時に、甲の遺産について相続分に応じた共有持分権を取得している。 2. この持分権は乙の遺産を構成する実体的な権利である。乙固有の他の財産がない場合であっても、この持分権を相続人A・B・Cに分属させるためには、遺産分割手続を経なければならない。 3. 遺産分割手続を経る以上、共同相続人の中に乙から特別受益を受けた者がいるのであれば、公平な分配を図るため民法903条による持戻しを行い、各人の具体的相続分を算定すべきである。したがって、乙からCへの贈与の有無を審理せずに具体的相続分を算定した原審の判断は失当である。

被相続人が有していた第一次相続の遺産共有持分権は、第二次相続の遺産分割の対象に含まれる。したがって、第二次相続の共同相続人に特別受益がある場合は、当該持分権の分割においても特別受益の持戻しをして具体的相続分を算定すべきである。

数次相続が発生した場合の具体的相続分の算定方法を明示した重要判例である。答案上は、遺産共有持分権が「実体上の権利」であることを根拠に、遺産分割手続（および特別受益の持戻し）が必要であることを論理づける際に用いる。また、第一次相続と第二次相続の遺産分割が併合審理される実務上の場面を想定した処理を導く指針となる。