遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

共同相続された普通預金債権、通常貯金債権および定期貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか、それとも遺産分割の対象となるか。

相続財産が金銭給付を目的とする可分債権であっても、遺産分割制度が共同相続人間の実質的公平を図ることを目的とするものである以上、できる限り幅広く遺産分割の対象とすることが望ましい。特に預貯金債権は、①預入れや払戻しが繰り返される継続的取引であり、口座全体で1個の債権として扱われるという同一性・変動性があること（普通預金・通常貯金）、②契約上分割払戻しが制限され事務の定型化・簡素化が図られていること（定期貯金）、③現金に近い決済手段として機能していること等の性質を有する。したがって、預貯金債権は相続開始と同時に当然分割されず、遺産分割までの間は共同相続人の準共有に属し、遺産分割の対象に含まれる。

被相続人Aの共同相続人である抗告人と相手方との間での遺産分割事件。Aは不動産のほか、複数の銀行に普通預金、通常貯金、定期貯金を有していた。相手方はAから約5500万円の生前贈与を受けており、これは特別受益に当たる。原審は、預貯金債権は可分債権であり相続開始と同時に当然分割されるため、相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象とならないと判断した。その結果、特別受益を考慮した具体的相続分による調整が預貯金に対して行われず、抗告人に不利な分配となっていた。