遺産分割審判等に対する抗告却下決定に対する許可抗告事件

本件即時抗告は抗告人自身の告知日から2週間を経過しており原則として不適法である。しかし、当時(1)期間の起算点に関する最高裁判例がなく、最後に告知を受けた者から一律に進行すると解する実務が広く行われていたこと、(2)抗告人が裁判所書記官に対し起算点を問い合わせ、上記実務に基づく回答を得ていたこと、(3)当該回答を信頼して期間内に申し立てたことが認められる。これらの事情の下では、期間の徒過は抗告人の責めに帰することのできない事由によるものと評価できる。

即時抗告期間は相続人ごとに進行するが、本件では書記官の教示を信頼したことに正当な理由があり、訴訟行為の追完が認められるため、即時抗告を却下した原決定は破棄される。

手続の合一確定が必要な審判であっても、抗告期間の起算点は「個別進行」であることを明言した点に意義がある。答案上は、制度趣旨（手続の明確性）から規範を導きつつ、具体的事案では裁判所側の過誤や信頼保護の観点から「責めに帰すべからざる事由」を柔軟に認める調整弁として本判例を活用すべきである。