破産決定に対する抗告却下決定に対する許可抗告事件

破産宣告決定に対する破産者の即時抗告期間の起算点は「送達日」か「公告日」か。また、公告前に行われた即時抗告の適法性はいかにあるべきか（旧破産法112条、108条の解釈）。

破産宣告決定に対する即時抗告期間は、多数の利害関係人の集団的処理という破産手続の性質に鑑み、期間を画一的に定める必要性があるため、決定の公告があった日から起算して2週間とする。また、民事訴訟法の規定を準用し、当該期間の進行が始まる前になされた不服申立ての効力は妨げられない。

本件における破産宣告決定は、平成12年5月15日に抗告人（破産者）へ送達された。抗告人はこれに対し同月25日に即時抗告を提起したが、当該決定が官報に掲載され公告されたのは同月29日であった。原審は、抗告期間の起算点を「決定の送達を受けた日」とし、抗告人がそれより前の段階で抗告権を放棄しなかったこと等を理由に、公告前の抗告を不適法として却下した。