遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

昭和22年の民法改正以降、我が国では家族形態の多様化が進み、国民意識も変化した。国際的にも、批准した条約や諸外国の立法例において嫡出子・非嫡出子の差別撤廃がすう勢となっている。法律婚主義の尊重は国内に浸透しているものの、子が選択できない出生の態様を理由に不利益を課すことは、個人の尊厳の観点から許容し難い。当審も累次の個別意見で問題提起をしてきた。これらを総合すれば、遅くとも本件相続開始時（平成13年7月）において、本件規定の合理的根拠は失われていたといえる。

本件規定は遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反し、無効である。本件相続に本件規定を適用した原決定は憲法解釈を誤っており、破棄を免れない。

平成7年大法廷決定を実質的に変更し、違憲判断を示した画期的判例。ただし、既に遺産分割協議が成立したり審判が確定したりした事案（解決済みの事案）には遡及しないという「遡及効の制限」を明示した点に実務上の注意が必要である。答案上は、本決定以降、非嫡出子の法定相続分は嫡出子と対等として論じる必要がある。