子認知請求事件の上告棄却の判決に対する異議申立却下決定に対する特別抗告

訴訟記録が焼失した特殊な状況下において、上告理由の制限を定める民事訴訟法の規定を適用することが許されるか。また、その適用によって上告が実質的に困難になることが憲法32条（裁判を受ける権利）に違反するか。

上告は原判決の法令違背を理由とする場合に限り許容される（旧民訴法394条等）。この原則は、訴訟記録が現存する通常の場合のみならず、訴訟記録が焼失した場合であっても等しく適用される。上告人は、上告理由書等において原判決の法令違背を具体的に主張・立証する義務を負い、裁判所はその理由の有無に基づき調査を行う。記録焼失により理由の発見が困難となり、実質的に上告が阻止される結果を招くとしても、それは立法上の当不当の問題に留まり、当該規定を直ちに憲法32条違反と解することはできない。

抗告人は、訴訟記録が焼失した事案について、記録が現存しない以上は旧民訴法394条（上告理由を法令違背等に限定する規定）を適用すべきではないと主張した。仮に同条を適用し、法令違背の具体的主張を要求するならば、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に違反する違憲の規定であるとして、特別抗告を申し立てた。