遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する抗告

1.遺産分割審判は、民法906条に基づき一切の事情を考慮して裁量的に分割を形成する「非訟事件」である。非訟事件は権利義務を宣言するものではないため、憲法82条の規定は適用されず、裁判の公開原則に反しない。 2.前提となる相続権等の存否は訴訟事項ではあるが、家裁がこれを審理判断しても、その判断に「既判力」は生じない。当事者は別途民事訴訟を提起する途を閉ざされていないため、裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害しない。 3.仮に民事訴訟の結果、審判の前提となった権利が否定されれば、分割審判はその限度で効力を失うことで調整が図られる。

遺産分割審判の手続及びその中での前提事項の判断は、憲法32条・82条に違反しない。家庭裁判所は、前提事項に争いがあっても自ら審理して分割の処分を行うことができる。

民事訴訟法・家事事件手続法の交錯領域における重要判例である。答案上は、遺産分割審判において「遺産性の有無」や「相続人の範囲」に争いがある場合でも、家裁が中間的に判断して審判を進められる根拠（既判力の欠如と手続の合理性）として引用する。ただし、実務上は訴訟での確定を待つために審判手続を中止する運用も多いため、あくまで「審判で判断できる」という許容性を示す文脈で使用する。