夫婦同居申立事件の審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

家事審判法9条1項乙類に基づき、夫婦の同居等の事項を非公開の審判手続によって裁判することは、憲法82条（対審・判決の公開）および憲法32条（裁判を受ける権利）に違反するか。

1. 法律上の実体的権利義務自体につき争いがあり、これを終局的に確定することは固有の司法の主たる作用であり、公開の法廷における対審及び判決によらなければならない（憲法82条、32条）。これを非訟事件手続等により決定の形式で裁判することは、立法をもってしても許されない。 2. もっとも、実体的権利義務の存在を前提として、その具体的な内容（時期、場所、態様等）を合目的的な見地から裁量によって形成する裁判は、本質的に非訟事件の裁判であり、公開の法廷における対審及び判決を要しない。

抗告人（夫）に対し、家庭裁判所が家事審判法9条1項乙類に基づき「相手方（夫）はその住居で申立人（妻）と同居しなければならない」旨の審判をした。抗告人は、同条項が非公開の手続による審判で同居義務を裁判することを定めている点は、公開裁判の原則を定める憲法82条、裁判を受ける権利を定める憲法32条に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。