生活費請求事件の審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

婚姻費用分担の処分（民法760条、家事審判法9条1項乙類3号）は、実体的な権利義務関係を終局的に確定するものではなく、裁量に基づき具体的な給付内容を形成するものであるから、非訟事件に分類される。本件審判は、家庭裁判所が後見的立場から裁量権を行使して分担額を決定したものであり、純然たる訴訟事件には当たらない。また、前提となる負担義務自体を確定するものではないため、国民が通常訴訟で争う途を閉ざすものでもない。さらに、分担額の決定にあたり、過去に遡って形成決定することを禁止する根拠はない。

婚姻費用分担の審判手続は、憲法82条および32条に違反しない。また、家庭裁判所は過去に遡って婚姻費用の分担額を決定することができる。

憲法上の「純然たる訴訟事件」と「非訟事件」の区別を論じる際のリーディングケースである。答案上は、家事審判手続の合憲性を基礎づける際、当該手続が「裁量的形成処分」であること、および「前提となる権利義務自体の確定を目的としない」ことを理由として引用する。また、過去の婚姻費用の遡及的請求が認められる実体法上の根拠としても活用できる。