婚姻費用分担審判に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

1.家事審判において口頭弁論を経ないで裁判をすることが憲法32条に違反するか。2.婚姻費用の分担決定における裁判所の裁量権の性質。

家事審判手続は非訟事件であり、その性質上、公開の法廷における対審及び判決によらなければならないものではない。また、民法760条に基づく婚姻費用の分担は、資産、収入その他一切の事情を考慮して裁判所の裁量によって決定されるべき事項である。

抗告人（夫）に対し、相手方（妻）への婚姻費用分担義務を認めた原審の審判に対し、抗告人が即時抗告を申し立てた。抗告人は、原審が口頭弁論を経ずに審判を行ったことが憲法32条に違反し、かつ分担義務を認めたことが憲法12条、14条に違反すると主張した。

家事審判は非訟事件に該当するため、通常の訴訟事件とは異なり公開の対審を必須としない。したがって、原審が口頭弁論を経ずに審理・裁判を行ったことに憲法違反はない。また、婚姻費用の分担は、夫婦の個別事情を総合的に考慮して決めるべき家庭裁判所の合理的な裁量に属する事項である。