婚姻費用分担審判に対する抗告審の変更決定に対する特別抗告事件

1. 婚姻費用分担の審判は非訟事件であり、裁量的判断がなされる性質のものであるから、訴訟事件を前提とする憲法32条の保障が直接及ぶものではない。 2. 抗告人が主張する仮払金の既払事実などは、原審で審理されるべき事項ではあったが、手続関与の機会を逸した不利益は、直ちに憲法上の権利侵害には当たらない。 3. 原審の手続において即時抗告の事実を通知しなかった点には「十分な審理が尽くされていない疑い」や「実務上の配慮を欠いた問題」があるものの、それは憲法違反（特別抗告理由）のレベルには達しない。

本件抗告を棄却する。非訟事件の手続において反論の機会を欠いたとしても、憲法32条違反には当たらない。

非訟事件（家事審判乙類）における手続保障の限界を示した判例である。答案上は、非訟事件において民訴法上の厳格な対審構造や送達手続が欠けていても直ちに憲法違反とはならない根拠として引用する。一方で、多数意見・補足意見ともに「実務上の配慮」や「審理不尽の違法」の可能性に言及しており、憲法論ではなく民事訴訟法・家事事件手続法上の適法性（法令違反）を論ずる際には、手続保障の必要性を肯定する方向で活用できる。