調停に代わる裁判に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

純然たる民事訴訟事件について、公開の法廷における対審・判決を経ることなく、非訟事件手続による「調停に代わる裁判」をもって終局的な解決を図ることが、憲法32条及び82条に違反するか。

憲法82条及び32条の趣旨に照らせば、純然たる訴訟事件（事実を確定し、当事者の主張する権利義務の存否を確定する性質の事件）については、当事者の意向にかかわらず終局的な確定力を有する裁判を行う場合、原則として公開の法廷における対審及び判決によらなければならない。これに対し、性質上非訟事件に属するもの（既存の債務関係の条件を形成的に変更する等）については、非訟事件手続法による裁判も許容される。

家屋明渡請求及び占有回収請求という純然たる民事訴訟事件の係属中に、裁判所が職権でこれらを調停に付した。しかし、調停が不調となったため、裁判所は旧金銭債務臨時調停法7条に基づき、非訟事件手続である「調停に代わる裁判（決定）」を行い、家屋の明渡しや損害賠償等を命じた。この決定は、同法10条により「裁判上の和解」と同一の効力を有し、確定すれば確定判決と同一の効力（終局的確定力）を持つものであった。